特許庁I-OPEN PROJECT21の「I-OPEN COMMUNITY GUIDE」に記事が掲載されました。

特許庁が推進するI-OPEN PROJECT21では、弁護士、弁理士、社会課題の専門家や解決の実践者、デザイン経営、クリエイターなど、多様な領域での専門的知見を持ち活躍している有識者が集い、このメンタリングプログラムをデザインし、プロジェクト全体をサポートしています。

この度、知財を社会課題解決やビジネスに活用するにはどうしたら良いかを、知財に関わる様々な人の考え方やインタビューで紐解くコミュニティガイド「I-OPEN COMMUNITY GUIDE」に、記事「社会課題の解決に向けた特許明細書のあり方」が掲載されました。